日本共産党は、自己責任押しつけの冷たい社会にし、賃金が上がらず経済成長ができない冷たく弱い経済から、命と暮らしを大切にするやさしく強い経済へ大改革し、大転換することを求めています。 市としても、住民の暮らしと命を最優先する施策を推進することを要望いたしまして、討論を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君） 以上で討論を終わります。 では、採決に入ります。
（市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） このたび策定いたしました倉敷市商工業活性化ビジョンについてですけれども、市におきましては、かねてより市内はじめ高梁川流域圏域の経済成長を図るため、産業の稼ぐ力を高める。また、地域にある資源の活用、域内の企業間取引を促進する。
国際協力機構ＪＩＣＡでは、政府の目指す経済成長を2040年に達成するために必要な外国人労働者は、現在の４倍近い674万人に上ると推計しております。単純に現在の外国人数を４倍いたしますと、日本に住む外国人の数は1,100万人を超える数字になります。
御存じのとおり、国、日銀のほうが一緒になって、人件費が上がる、上げる、その中で物価が上がるという、いい意味の物価が上がって経済成長にもつなげていくという経済政策を取ってきたんですけども、御存じのとおり、今の物価上昇はそういういい物価が上がっていくということではなくて、ウクライナ情勢の緊迫化、あるいは新型コロナウイルスからの世界経済の回復による国際的な原材料価格の高騰だとか、あるいは円安で、国のほうは
高梁市の市街地は、高度経済成長期、いわゆる人口増加時期に北部から南部、また阿部地区に向かって拡大してまいりました。同様に人口も拡散してまいったといったような状況です。 そのような中、旧高梁市では昭和50年に都市計画法に基づいて、土地利用や都市施設などに関する都市計画といったものを定め、土地利用の規制、誘導、また道路、下水道、公園などの都市基盤の整備を進めてまいったところでございます。
まず、Ⅰ、圏域全体の経済成長の牽引では、新たな産業の創出及び地域産業の振興、地域資源を生かした商品や農産物の販路開拓拡大、国内外に開かれた広域観光の推進などに取り組むこととしています。 次に、Ⅱの高次の都市機能の集積、強化では、高度な中心拠点の強化、広域的交通網の整備、利用促進に取り組むこととしています。
これまでの経済成長は善であり、経済の発展が貧困を解消し、豊かな社会を形成するというだけの発想は、様々な弊害を起こしています。地球環境などを人類の共有の財産として、人として生きるために本当に価値のあるもの、大切なこと、幸せとは何かという根源的な問いに向き合っていかなければならない時代になりつつあります。 真庭市では、今年度未来を描く方針として、真庭市共生社会推進基本方針を策定しました。
本市では、高梁川流域の各市町と連携し、圏域全体の経済成長を目指しており、圏域内の多様な地域資源を生かした商品開発や販路開拓を進め、また、新たな魅力拠点の創出や観光資源のルート化などにより観光客を増加させるとともに、滞在時間を延ばしてもらえるよう取り組んでいるところです。
じゃあ，中間層の崩壊がどうしてマイナス要因になるのかというところでありますが，低所得者層には次世代の子どもたちに十分な教育を与える力がない，人的投資が不十分なら人材が育たない，経済成長が阻害される，こういうふうに分析しておりました。 我が国もこの所得の格差が拡大しているのは，そのとおりだろうと思います。こういうときにこそ必要なのは，私は公の教育──公教育ではないかと思うわけであります。
８、働きがいも経済成長も。９、産業と技術革新基盤をつくろう。10、人や国の不平等をなくそう。11、住み続けられるまちづくりを。12、つくる責任、使う責任。13、気候変動に具体的な対策。14、海の豊かさを守ろう。15、陸の豊かさを守ろう。16、平和と公正を全ての人に。17、パートナーシップで目標を達成しようの17でございます。
議員御指摘のとおり、本市におきましては、高度経済成長期に集中的に整備した公共施設が一斉に改修や建て替えの時期を迎えている状況となっており、厳しい財政状況の中、今後大きな財政負担が予想されることから、施設の再編整備を計画的に進めていき、必要な施設は適切に維持していく必要があると考えてございます。
これまでも倉敷市のＰＦＩ事業において多く語られてきました地域密着型ＰＦＩですが、これは先ほども議論をしました倉敷市ＰＦＩ活用指針の導入における考え方には、地域の資金を地域が活用するという資金循環を生み出し、地元事業者に新たなビジネスチャンスが創出されることで、地域を取り巻く経済成長や雇用機会の拡大につながることが見込まれるとの記述がされております。
特に経済財政面では，出生率の上昇が逆ピラミッドを緩和し，社会保障制度の維持にとって望ましい，あるいは不可欠であること，幼少期に貧困を経験すると，その後の就学，就職，健康に悪影響が残り得ることから，幼少期に十分な支援を行うことで，長じてからの支援に伴う財政支出を抑制できること，女性の就業促進が経済成長と労働人口を押し上げることなどが主な理由として挙げられるところです。
また、教育の充実は社会の根幹を支え、経済成長や雇用の確保につながるものと考えており、生活に困窮している世帯の高等学校や大学等の学生を対象にした給付型や返還一部免除型の奨学金制度を設けております。国においては、高等学校や大学の授業料についても所得に応じ無償化とされるなど、教育に係る経済的負担の軽減が図られております。
次の２段目の７番から12番の目標については、エネルギーや働きがい、経済成長の目標、まちづくりについての目標があります。さらに３段目、13番から17番の目標については、気候変動や海や陸に関する目標が並んでおります。ＳＤＧｓが掲げるこれらの17の目標は、途上国だけが抱える課題ではなく、どこの国でも、どの地域でも大なり小なり存在し、地球規模で取り組まなくてはならない課題が多くあります。
高度経済成長期、人口増加期には堅調な税収を背景に集中投資ができました。しかし、今日の人口減少等による減収期には、集中的な更新投資をすると財政運営が困難になります。加えて、地方債の減少に比例して、赤字国債である臨時財政対策債の増加に警鐘を鳴らしておきます。
建設水道委員会では、人口減少、少子・高齢化がより深刻な社会問題となっている現在、井原市においても人口が減少している現状において市内事業所の売上減少が将来的に予測され、地域の活力低下が懸念されることから、今後も自立的な経済成長を実現するためには地域産業の活性化を図ることが重要だと考え、令和元年度から地産地消、地元消費、特産品等について調査研究を始めました。
総延長が約1,700キロメートルある市道は、大半が高度経済成長期に建設されていることから、老朽化が進んでおり、昨今の異常気象も加わり、陥没等の緊急的な日々の対応が年々増加している状況でございます。そのため、未対応箇所も増加し、早急な対応に苦慮していることから、今回予算の増額を提案しております。
本市の市道は、昭和30年代から40年代にかけて高度経済成長を契機に市内に団地ができ、市道が造られ、今それが老朽化してます。 先日も、市民の方から市道が凸凹して危なくて困るという相談を受けました。見に行ってみますと、50年前にできた団地で市道も道幅が狭く舗装も老朽化し、車が走ると石ころが飛んでくるような状態でした。 ホームページに、土木課の方が毎日道路をパトロールしています。